多摩 不動産の独自色
「あなたが知りたがっている日米金融戦争も、自動車や単導体などのモノ戦争の次にくるのはマネー戦争、金融戦争で、しかも第二次大戦と同じパターンの米英対日本の全面戦争になると思。
その構図・輪郭が掴めるということだよ。
東京の相銀の異常警同を調べるとね」、彼は「そのことと、中曽根首相の謎の訪米とは同根」だと付け加えた。
「カネの流れというのは、個人レベル、庶民レベルから国際聞の札蝶・思埼富晶でストレートにつながっていて、だから逆に、個人レベルのカネの流れの変ル出会選手ことで国際間の異変あるいはそれ自体を見ていたのではわからない政治事件の背後のからくりなどが掴める。
ここがカネというものの面白いところだ」金融専門誌編集長はさかんに面白いとい、ユ吉田葉を連発したが、それにしても。
中曽根首相の謎の訪米とはどういうことなのか。
確かに中曽根首相は、彼が政治生命を賭けると意気込んだ売上税が頓挫した四月二十九日に訪米し、三十日にはレーガン大統領と会ってロン・ヤスの緊密さ。
をあらためてアピールしているが、なぜ謎なのか。
おその謎が相銀の。
異常株高と同根とはどういうことなのか。
そのことを問うと「なぜ、中曽根首相は四月二十九日に訪米したのか。
中曽根首相はむしろ『半逝立体問題や何かで日米関係は、最悪周囲は飛んで火に入る夏の虫だ。
絶対に行くべきでない、と強く反対したが、そんな時期だからこそあえて行く』のだと大見栄を切ったが、実は中曽根訪米を強〈望んだのはアメリカ側で、ロン・ヤスの間柄を利用したかったのはレーかン大統領中曽根首相が最大のもてなしをされていい気分になれるのは、あの時期しかなかった」と説明した。
こんな説明を聞くと、ますますわけがわからなくなるが、ともかく中曽根訪米の謎と同根で、米英刊日本の金融戦争の輪郭が掴めるという、相銀の株高現象なるものを調べてみた。
大正十三年(一九二四)に設立された相銀六十八行中十六番日の銀行だが、八六年一月までは株価は三百二十三百三十円台でほとんど変化がなかった。
八六年二月に一挙に二倍近くにはね上がり、今年に入るや急騰して三月には千三百二十円まで上げている。
相銀二十五位の第一相互銀行も、八六年二月までは五百円台で変化がなかったのが、八六年暮れから急騰して八七年四月には二千百円にまではね上がっている。
相銀第一位の東京相互銀行(本店東京・赤坂。
支店数東京五十三、全国計八十二)も、三百円前後でほとんど動きがなかったのが、八五年の夏には六百円台になり、八七年に入るや急上昇して三月には二千五百三十円をつけている。
こうしてみると確かに本店・支店のある相銀の株価が異様に高くなっている。
そこで、その理由を兜町の事情通たちに問うと、誰もが「M&AA人気」とい「東京がロンドンを大きく抜いてニューヨークに迫る世界第二位の巨大金融市場になった。
しかもすさまじい急成長で世界の金融機関にとって大いに魅力ある市場になったのですよ」(大手証券情報室長・匿名彼は、金融市場としての巨大きさを示すいくつかの数字を披露した。
東京登山市場の時価総額は、八七年四月末の時点で、三百九十五兆九百億円でニューヨークの三百六十九兆九千億円を上回ってついに世界一。
日本の銀行の海外資産総額は、一兆百九十億ドルでシェア「そのエネルギッシュに成長する東京金融市場での外国銀行の資産シェアは、約0・五パーセントとまるでふるわない。
日本の場合は銀行と企業との幹が極めて強いので外国銀行が割り込むのは至難の業。
自動車やコンピュータを売る以上に難しい。
というよりも不可能とほぼ同義語。
だからなんとかして既成の日本の銀行を買収しようという動きが強まってきたのですよげんに八七年三月には、シティバンクと提携した。
相銀は業務提携だといっていますが、金融業界では買収前提のアクションだとみています」外国銀行が金融市場に本格参入するためにM&Aを図り、そのために東京の相銀株価の高騰を招いている。
中曽根首相訪米の謎を解く鍵として大手証券幹部が示した内部資料だ。
八三年には百三億ドル、で増加している。
八四年は三百八億ドル、八五年六百三十五億ドルと倍々ゲ−ムマネーが国を見捨てる日八六年は三ヵ月ごとの集計になっているが、八百九億ドル、千六億ドル、七百二十三億ドルとすさまじい。
この投資額の大半が日本勢によるものだという。
要するに、日本勢のカネがアメリカの経済を支えているわけなのだ。
八七年一三月の証券投資はなんとゼロ。
「ドル暴落を恐れて、いや暴落には至らないまでもどんどんドル安になって差損が出るので証券投資をしなくなっちゃった。
ドルから逃げますよ。
アメリカにとっては由々しき問題だ。
投資家たちが逃げたら経済運営ができない。
アメリカ経済は破綻をきたしてしまう」確かにか証券投資ゼロが尋常ならざる事態であるとはわかるが、そのことが、なぜ中曽根訪米の謎。
を解くカギなのか。
「経済破綻を回避するために、投資家を呼び戻すにはなんとかしてドル安の流れをストップさせなければならない。
実は、日本ではアメリカ政府がなおもドル安を画策している、といった情報が飛びかっているが、事実はまったく逆。
アメリカ政府は必死になってドル確かに投資家たちが本当にドルから逃げはじめたのならアメリカの経済は破綻するわけで、その意味では。
実はアメリカ政府が必死になってドル安定を図っている。
という説明は合点できるが、そのことと中曽根首相の訪米とはどんな関係があるのか。
私は重ねて問いた。
「アメリカ政府が必死にドル安定を図っていたのは、実は具体的な差し迫った問題があったためなのです。
五月の五七日の三日間、総額二百九十億ドルの国債を発行することになっていたのだが、もしも投資家たちに逃げられたら、その瞬間にドル暴落、引き金になって世界恐慌なんて事態になりかねない。
いや、その危険住が大いにあった。
そしてアメリカの国債の最大の顧客は日本で、いつも三0パーセント程度は確実に日本勢が買っている。
ということは、大仰ではなくドル暴落・恐慌の悪夢が現実となるかどうかが日本勢の出方いかんにかかっていた。
つまりひたすら日本が頼りだったのですよ」だからこそ、アメリカ政府はなんとしてもロン・ヤスの関係を利用して中曽根首相に国債引き受け。
の約束を取りつけざるを得ず、そのためには「中曽根首相を持ち上げるためのどんなサービスでもしたはず」だというのだ。
つまり言葉を尽くして懇請した。
中曽根首相のほうではなくレーガン大統領のほうで、売上税問題で国内では針の鑑だった中曽根首相は訪米では大いに気をよくしたはずだというわけだ。
事実、アメリカの国債入札が終わった翌日の各紙は、米国国債日本勢が政治優先の大量落札大蔵が行政指導米の強い意向配慮ロン・ヤス密約?などの見出しで、最初はそっぽを向いていた日本の機関投資家たちが政府・大蔵省の強引な行政指導で終盤になって。
買いに転じ、ほぼアメリカの思惑通り(四分の一程度)の落札をしてアメリカ政府を安堵させたと報じた。
急成長する日本の金融市場への参入を図るためのアメリカの大手銀行のM&A攻勢、そのための相銀株価の高騰。
マネーの大口顧客である日本に対するアメリカ政府の懸命なる国債セールス作戦。
まさにマネー大国・日本というグ同根。
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